TOP-MARKET
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24,000,000,000,000+αの可能性。
物流業界は、約24兆円の巨大マーケット。自動車（約65兆円）や小売（約62兆円）、機械（約31兆円）などの主要産業に次ぐ業界とされ、電力（約21兆円）や食品（約20兆円）、石油（約19兆円）といった生活インフラ業界を上回る巨大産業となっています。
では24兆円の市場において、大手企業のシェアはどうなっているのでしょうか？最大手の日本郵政を筆頭に、物流大手5社の売上高の合計は全体の50％程度だと言われています。私たちがシェアを伸ばし、成長する余地はまだまだある、そう考えています。
この市場において、私たちは売上高1000億円を目標として中期経営計画に盛り込んでいます。1000億円企業と聞くと高いハードルだと感じるかもしれませんが、物流業界でいうとトップ30位、24兆円の市場規模で考えると、わずか0.4％のシェアに過ぎません。超えられないほどの壁でしょうか？
“物流ビジネス”とは、モノを工場や生産元から小売店や消費者へ届けるために、荷主企業に代わって、「輸送・配送」「荷役」「保管」「梱包・包装」「流通加工」「情報処理」といった各種機能を担うことを指します。先に挙げた産業をはじめ、我が国の全産業のモノの流れに密接に関わり、支えながら、景気の変動や消費者ニーズの変化といった影響を極力受けることなく、安定的な市場規模を維持してきました。
近年では、ライフスタイルの変化に伴い、インターネット通販などの需要も高まり、業界全体として、より一層の成長・拡大を続けています。EC市場は2018年時点、全体で18兆円規模まで拡大、宅配便の取扱件数は5年間で約6.7億個(+18%)増加しています。
こうした変化の一方で、新たな課題も生まれています。
確かな需要がありながら、
“機能と人”の課題から、荷主企業や消費者のニーズに対し十分応えられなくなる、という懸念もささやかれています。市場の成長に大きな影響を及ぼす可能性も決してあり得ない話ではありません。
一方、私たちALL.Cには、この状況下においても、継続的な成長と発展を遂げるための確かなビジネススキームと戦略があります。この24兆円の市場において、“新しい風を巻き起こす一翼になる”、そう確信しています。